甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
とりわけ首都圏におきましては、かねてより一般社団法人東京滋賀県人会とも連携をさせていただき、東京日本橋の「ここ滋賀」などにおいて、甲賀のお茶や地酒を利用した魅力発信事業に取り組んでまいりましたが、とりわけ昨年度については、東京銀座の木挽広場においての物産展の開催や、また、歌舞伎座劇場内においては、東海道の宿場や甲賀流忍者、信楽焼、お茶、米、地酒など、本市の魅力ある観光資源のパネル展示を東京オリンピック開催
とりわけ首都圏におきましては、かねてより一般社団法人東京滋賀県人会とも連携をさせていただき、東京日本橋の「ここ滋賀」などにおいて、甲賀のお茶や地酒を利用した魅力発信事業に取り組んでまいりましたが、とりわけ昨年度については、東京銀座の木挽広場においての物産展の開催や、また、歌舞伎座劇場内においては、東海道の宿場や甲賀流忍者、信楽焼、お茶、米、地酒など、本市の魅力ある観光資源のパネル展示を東京オリンピック開催
そのような中で、新型コロナウイルス感染症による、オリンピック開催の是非を問う議論と、競技者・アスリートの皆さんの存在やその活躍とは分けて議論する必要があるのではないかと考えております。 本市からも代表選手が選出をされ、先日表敬訪問に来ていただきましたが、集大成となる舞台を目指し懸命に頑張っておられるアスリートの皆さんに敬意を表するとともに、その活躍に心からエールを送りたいと考えております。
続きまして、細項目３ですけれども、2020東京オリンピック・パラリンピック後のセゴビア市との交流事業の考えはということで、オリンピック開催に伴うホストタウンとして、ハンドボールを通じてセゴビア市との交流を始めておられます。
オリンピック開催に向けて功績のある森会長を下ろすことで、オリンピックの開催まで危うくなり、万が一中止ということになれば、当然、与党にとっては逆風になるでしょう。 ツイッターで森喜朗氏引退を拡散したのは、共産党の下部組織で約２０万人の会員がいる「新日本婦人の会」だそうです。 また、海外からも大きな批判があったと報じられていましたが、抗議のツイートも共産党系のアカウントが拡散しているそうです。
本施策はコロナ禍前の立案であったということで、オリンピック開催を１つの契機としたインバウンド強化が強く出されておりますが、目指すところはＩＴ技術の活用や国際社会への対応、多様な地域連携体制の構築など、これはポストコロナ時代にあっても不可欠なトレンドになるんではないかと思っております。
市民会館は、昭和39年、東京オリンピック開催の年に竣工し、1997年の彦根市文化プラザ完成後も、さらに四半世紀にわたり、ギャラリーや舞台練習場として市民の文化活動に大きな役割を果たしてきました。設計は、本市出身で、登録有形文化財の学士会館や重要文化財の高島屋日本橋店を手がけた高橋貞太郎さんです。まさに文化都市彦根にふさわしい、誇るべき建物であったと思います。
残る２台につきましては、売り上げの一部が国の子ども支援基金と、それからオリンピック開催活動にそれぞれ寄附されるものとして、設置効果も踏まえた対応をしているところでございます。
音楽と花火の融合ともとれる今回の事業は、オリンピック開催時期の開催は難しいとされていますが、時期や場所、規模や内容の詳細をお聞かせください。 最後に、空き家対策事業において、除却工事に579万7,000円を計上されております。特定空き家を略式代執行されるということですが、解体後の土地は、彦根市の土地となるのでしょうか。 次に、災害時の対応について質問をさせていただきます。
東京では、オリンピック開催を意識し、２０１７年に無電柱化推進条例が可決され、無電柱化工事が進められています。電線や電柱があると景観が悪くなるという考えだけでなく、災害時の倒壊防止、交通安全対策などのメリットがあるとされています。 本市の隣の三重県の関宿は、東海道五十三次の４７番目の宿場町として栄え、当時の歴史的な町並みが残存することから、昭和５９年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も開催まで１年を切り、チケット販売や聖火ランナーの募集など各メディアでも取り上げられることが多くなり、少しずつオリンピック開催の機運が高まってまいりました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も開催まで１年を切り、チケット販売や聖火ランナーの募集など各メディアでも取り上げられることが多くなり、少しずつオリンピック開催の機運が高まってまいりました。
「オリンピック憲章」では、スポーツと文化、教育の融合が重視されていて、オリンピック開催国に文化イベントなどの「文化プログラム」の実施を義務づけています。 「文化プログラム」については、同じ公明党会派の前議員が、平成２８年１２月議会と平成２９年６月議会において一般質問に取り上げてまいりました。 そのときの答弁では、ガリ版伝承館だけに特化せず、市全体として捉え、対応をしていくというものでした。
また、東京オリンピック開催に伴う建設ラッシュにより建設費の30％程度の高騰、市財政への影響は甚大です。政府の制度期限が２年間延長されることにより、建て替えを急ぐよりも市民の声を聞く時間は十分あります。建て替えを急ぐ理由はなくなったのではないでしょうか。 これらのことを踏まえ、市民の思いと５年10年先の市財政について熟慮していただきたく請願いたします。
○経済環境部長（鍔田正広） 通告１０点目のオリンピック開催年における外国人観光客数についてですが、市としての目標値は定めておりませんが、現在、米原市、彦根市、長浜市で構成する協議会において、海外ブロガーの招請や、海外旅行会社等に米原の魅力を積極的に発信し、外国人観光客の誘客を図っていくこととしています。
２０２０年には、ルシオールの開催時期をオリンピック開催時期に合わせるなどの検討も行い、国内外から来られるお客様に楽しんでいただける文化イベントに発展させたいと考えております。 オリンピックの開催まで、あと２年となりましたが、特に子どもたちにとって、自国で開催されるオリンピックを体験できるということは、大変意味のあることだと考えております。
２０２０年には、ルシオールの開催時期をオリンピック開催時期に合わせるなどの検討も行い、国内外から来られるお客様に楽しんでいただける文化イベントに発展させたいと考えております。 オリンピックの開催まで、あと２年となりましたが、特に子どもたちにとって、自国で開催されるオリンピックを体験できるということは、大変意味のあることだと考えております。
先日の10月28日で、オリンピック開催まで1,000日となりました。鈴木スポーツ庁長官は、「東京大会を契機に、次世代に誇れるレガシーをいかに創出していくかを考えてきた２年でした。スポーツに対する国民の意識を高め、参画人口を増やし、それにより国民の健康が増進し社会に活力が生まれる。それこそ、スポーツ庁として取り組むべきレガシーだと考えました。
厚生労働省の受動喫煙防止対策について見ると、健康増進の観点に加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とすると基本的な方向性を示しています。
2020年東京オリンピック開催や相次ぐ天災被害等で建設単価が高くなるものと想定した上で、仮に現在と同様に本市単独でごみ処理施設を新たに市内に建設した場合、どの程度の施設規模で、幾らの費用が必要になるでしょうか、お示しください。 最後の質問に移ります。議案第74号平成29年度（2017年度）彦根市一般会計補正予算（第４号）（除雪対策経費）について。
トイレの配慮はこれから東京オリンピック開催されますと、東京近辺だけにかかわらずやはり関西圏も外国からおいでの方があると思いますので、日本だけのそういうふうな整備だけでは間に合わないと思いますので、やはり意識もそこへ向けていかなくてはならないと思いますので、その取り組みよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。